財産権の制限
[編集] 公共の福祉による制限
財産権には公共の福祉のための制約のみならず、社会的な不公正是正のための制約もある。
[編集] 条例による制限
第29条2項は法律による制限を定めるが、条例による制限は有効か。判例は有効であるとし（奈良県ため池条例事件、最高裁判所 昭和38年6月26日大法廷判決）、この問題はほぼ決着済である。
[編集] 補償の要否
損失補償は、特別の犠牲がある場合に認められるとされる。特別の犠牲とは、財産権における制約（公共の福祉のためのものなど）を超えて、特定の個人に財産権の侵害を加える場合をいう。特別の犠牲は諸々の要素を客観的・合理的に判断して決められる。
[編集] 29条3項による直接補償の請求
法律が財産権を制限する場合、損失補償規定を欠いた法律はいかなる効果を持つか。
* プログラム規定説 憲法29条3項には規範的効力がないので有効（損失補償の請求はできない）。
* 違憲無効説 その法律は憲法29条3項に照らし、違憲無効である（この場合、国家賠償法により賠償請求することになる）。
* 直接請求権発生説 規定がない場合は憲法29条3項に基づいて直接補償請求をすることができる。
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